2009.07.02
「雇用はなぜ壊れたのかー会社の論理ｖｓ.労働者の論理」大内伸哉/ちくま新書/２００９年
大内教授が、会社と労働者の二項対立を分かりやすく解説している本です。
それぞれ根拠を示している文献も紹介されているので、現在の雇用問題についてのミニマムが理解できる一冊といえます。
なかでも、非正規雇用について取り上げた項目は必読です。
抜粋し引用すると、次のように述べています。
非正規雇用は、それ自体、労働基準法にいう「社会的身分」（労基法３条）には該当しない。
「社会的身分」とは、自己の意思によって逃れることのできない社会的分類という。
自己の意思によってはいかんともしがたい理由（たとえば、黒人であること、外国人であること、女性であること）で、雇用の場で差別されることは、不当であり弾劾されるべきである。
逆にいうと、非正社員からの脱却は、自己の意思のよって逃れられることができるはずなので、それは「社会的身分」ではないし、それを理由とする差別は禁じられていないということになる。
ここで指摘しているのは、いわいる「自己責任」論の典型的な根拠でしょう。
しかし、「自己責任」論だけでは、理由にできないことも挙げている。
それは、経済界が意図的に非正社員の数を増やしたことも原因だというのです。
平成７年に日経連（現日本経団連）が発表した雇用ポートフォリオを取り上げている。
その内容は、３つの雇用グループに分類して、雇用の調整を図りやすくして人件費を抑えるというものです。
�…拘�蓄積能力活用型グループ（典型的な正社員）
��高度専門能力活用型グループ（有期雇用だが、専門的技術や知識が必要）
�８柩兔斉襍織哀襦璽廖蔽噂禳邏箸覆匹枠頬擦了�期だけ有期雇用で補う）
特に、雇用柔軟型グループは、その名称の通り雇用の調整弁として、必要なときだけ有期契約で労働者を確保しようというものです。
平成１７年のは、労働者派遣法が改正されて、それまで禁止されていた製造業への派遣が許されるようになりました。
その結果、労働期間まで細切れにされてしまい、日雇い派遣業が竹の子のように乱立させてしまう結果を招いてしまった。
ｗｉｋｉで一部紹介
http://ja.wikipedia.org/wiki/人事労務管理
共生舎さんの日本経団連「経営労働政策委員会報告」批判
http://homepage3.nifty.com/kyouseisha/sub044.html
日本経団連「多様化する雇用・就労形態における人材活性化と人事・賃金管理」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/041/honbun.html
当時、日経連としては、人件費の安い海外へ雇用が流出しないための措置として提案したのだろう。
結果として、非正社員の増加を招き、正社員と非正社員の所得格差が問題にされるようになる。
続けて、非正社員に甘んじている労働者が、その生活について不満があるのかについて調査した文献を紹介し、当事者について述べている。
非正社員としての処遇の悪さ（雇用の不安定性、雇用の低さ）は、仕事の軽易さや責任の小ささの裏返しということで、当人たちは不満を持っていない。
非正社員としての働きが望ましくないというのは、じつは彼ら・彼女らの働き方の「虚像」を見ているのであって、その「実像」をみると、現在の働き方に満足している者も多いという調査もある。
では、この非正社員の雇用安定を図る上で、どのような対策が必要なのだろう。
それについて、著者はこう指摘している。
具体的にいうと、最も望まれているのは、迂遠のようだが、会社に求人されやすい人材となるようにサポートすることなのであろう（職業訓練、職業オリエンテーション）。
さらに、即効性のある対策として、最低賃金額の引き上げも具体策として挙げている。
但し、正社員の残業で対応したり、非正社員の雇用を減らす、人件費が圧迫して経営難に陥るなど指摘している。
本末転倒になりかねないと危惧しているところをみると、最低賃金額の引き上げにはやや否定的なのかもしれません。
論文のような固い文章ではありませんので、引用した文章を見れば分かるように読みやすいです。
雇用問題には、会社と労働者のどちらにも言い分があって、どちらか一方だけを取り上げるとどちらかが悪者と決め付けてしまいます。
この本は、現在の雇用問題を理解するだけでなく、もしかすると解決に導くためのヒントがあるのかもしれませんね。
それぞれ根拠を示している文献も紹介されているので、現在の雇用問題についてのミニマムが理解できる一冊といえます。
なかでも、非正規雇用について取り上げた項目は必読です。
抜粋し引用すると、次のように述べています。
非正規雇用は、それ自体、労働基準法にいう「社会的身分」（労基法３条）には該当しない。
「社会的身分」とは、自己の意思によって逃れることのできない社会的分類という。
自己の意思によってはいかんともしがたい理由（たとえば、黒人であること、外国人であること、女性であること）で、雇用の場で差別されることは、不当であり弾劾されるべきである。
逆にいうと、非正社員からの脱却は、自己の意思のよって逃れられることができるはずなので、それは「社会的身分」ではないし、それを理由とする差別は禁じられていないということになる。
ここで指摘しているのは、いわいる「自己責任」論の典型的な根拠でしょう。
しかし、「自己責任」論だけでは、理由にできないことも挙げている。
それは、経済界が意図的に非正社員の数を増やしたことも原因だというのです。
平成７年に日経連（現日本経団連）が発表した雇用ポートフォリオを取り上げている。
その内容は、３つの雇用グループに分類して、雇用の調整を図りやすくして人件費を抑えるというものです。
�…拘�蓄積能力活用型グループ（典型的な正社員）
��高度専門能力活用型グループ（有期雇用だが、専門的技術や知識が必要）
�８柩兔斉襍織哀襦璽廖蔽噂禳邏箸覆匹枠頬擦了�期だけ有期雇用で補う）
特に、雇用柔軟型グループは、その名称の通り雇用の調整弁として、必要なときだけ有期契約で労働者を確保しようというものです。
平成１７年のは、労働者派遣法が改正されて、それまで禁止されていた製造業への派遣が許されるようになりました。
その結果、労働期間まで細切れにされてしまい、日雇い派遣業が竹の子のように乱立させてしまう結果を招いてしまった。
ｗｉｋｉで一部紹介
http://ja.wikipedia.org/wiki/人事労務管理
共生舎さんの日本経団連「経営労働政策委員会報告」批判
http://homepage3.nifty.com/kyouseisha/sub044.html
日本経団連「多様化する雇用・就労形態における人材活性化と人事・賃金管理」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/041/honbun.html
当時、日経連としては、人件費の安い海外へ雇用が流出しないための措置として提案したのだろう。
結果として、非正社員の増加を招き、正社員と非正社員の所得格差が問題にされるようになる。
続けて、非正社員に甘んじている労働者が、その生活について不満があるのかについて調査した文献を紹介し、当事者について述べている。
非正社員としての処遇の悪さ（雇用の不安定性、雇用の低さ）は、仕事の軽易さや責任の小ささの裏返しということで、当人たちは不満を持っていない。
非正社員としての働きが望ましくないというのは、じつは彼ら・彼女らの働き方の「虚像」を見ているのであって、その「実像」をみると、現在の働き方に満足している者も多いという調査もある。
では、この非正社員の雇用安定を図る上で、どのような対策が必要なのだろう。
それについて、著者はこう指摘している。
具体的にいうと、最も望まれているのは、迂遠のようだが、会社に求人されやすい人材となるようにサポートすることなのであろう（職業訓練、職業オリエンテーション）。
さらに、即効性のある対策として、最低賃金額の引き上げも具体策として挙げている。
但し、正社員の残業で対応したり、非正社員の雇用を減らす、人件費が圧迫して経営難に陥るなど指摘している。
本末転倒になりかねないと危惧しているところをみると、最低賃金額の引き上げにはやや否定的なのかもしれません。
論文のような固い文章ではありませんので、引用した文章を見れば分かるように読みやすいです。
雇用問題には、会社と労働者のどちらにも言い分があって、どちらか一方だけを取り上げるとどちらかが悪者と決め付けてしまいます。
この本は、現在の雇用問題を理解するだけでなく、もしかすると解決に導くためのヒントがあるのかもしれませんね。
2009.06.30
産業カウンセラー取得への道（7）
今週は、メンバーを入れ替えて面接実習をする。
逐語記録用のテープ６０分用を用意しなければならない。
昔のテープは残っているんですが、保存状態が悪くて使えない場合も考えて、新品を購入することにしました。
誰かさんが、当日、忘れたとき用に予備でもう一本購入した。
レジで商品を渡すのが、ちょっぴり恥かしかったです。
２０代の若い女性店員さんから、『えっ、今時テープなん（笑）』って思われたような・・・
この養成講座はまだ半分にも満たないんですよね。
まだまだ先は長い。
本試験は来年ですが、そろそろ過去問を収録した本でも購入しておこうかな。
2009.06.29
年金記録確認の現場が危ない
年金：「認めろ」と申立人の暴力２７０件 第三者委職員に
2009年6月22日 2時30分
年金記録に誤りがあるとの申し立てを受け、記録を訂正すべきかを判断する総務省の「年金記録確認第三者委員会」に対し、申立人が職員を脅迫するなどの暴力的行為が発足後２年間で約２７０件起きていることが分かった。中には暴力団を名乗り年金支給を強要する明らかな行政対象暴力もある。支給へのハードルの高さや審議の不透明さが、現場の職員を危険にさらしている。
「今から社会保険庁と厚生労働省に殴り込み、暴れてきます」。関東地方の第三者委員会職員は昨年１１月、申し立てを却下した男性に電話でこう告げられた。元厚生事務次官宅連続襲撃事件があった直後。予告された事件は起きなかったが、同様の暴言は京都などでもあった。
地方委員会などによると、暴力的行為は東京、大阪、愛知など都市部で多い。福岡県では申立人が「記録を訂正しないならここで自殺する」と半日間事務所に居座った。茨城県では申立人が事務所でナイフを出し年金支給を迫ったほか、職員の個人宅を突き止め「早く訂正しろ」と深夜に電話をかけ続けた申立人もいた。暴言の多くは職員を「殺す」といった内容で、年金が支給されるよう職員に不正を迫った例もある。
また、暴力団や右翼団体を名乗り支給を迫る行政対象暴力も相次ぎ、中央委員会は昨年１月、警察庁に支援を要請。東京や大阪の地方機関に警察官約１０人が派遣されている。だが警察に通報されたのは一部とみられ、首都圏のある職員は「申立人と直接話し合う現場の職員が個人で抱え込んでいる場合も多く、氷山の一角」と話している。
同委員会は社保庁に記録がない人の救済のため、０７年６月に発足。申立人の証言や証拠を基に、記録の訂正が妥当と判断すれば社保庁に年金を支給するようあっせんする。だが物証なしで認められるのは困難で、今年６月現在、審議した計６万５４６１件のうち訂正が妥当とされたのは４割の２万６３１１件。審査に時間がかかることへの不満も強い。暴力的行為の２割強は却下後に本人が説明や撤回を求めてきた例で、審議が非公開であることも一因とみられる。【中西拓司】
◇実態はよりひどい
日弁連民事介入暴力対策委員会副委員長、尾崎毅弁護士の話 国が年金記録をずさんに扱ってきたことは当然反省すべきだが、今回発覚したような暴力的行為はそれとは別だ。行政は「トラブルを表ざたにしたくない」との意識がいまだに強く、実態はもっとひどい恐れがある。現場の職員を暴力の被害者にも、暴力に屈し不正に年金を支出する加害者にもしないため、職員の声を吸い上げ、不当な要求には組織として厳格に対応すべきだ。
http://mainichi.jp/select/today/news/20090622k0000m040112000c.html
なんだか窓口や訪問先での修羅場を想像しそうです。
年金調査のための専門調査員と調査員は、主に社会保険労務士や行政書士が従事しているそうです。
専門調査員：日給約２３、０００円
調査員：日給約１３、０００円
この報酬は、アルバイトとしてはおいしいかもしれませんね。
半期ごとに更新するのですが、なかには続かない人もいるとか。
それにしてもこの年金記録確認調査はいつになったら終わるんでしょうか。
2009年6月22日 2時30分
年金記録に誤りがあるとの申し立てを受け、記録を訂正すべきかを判断する総務省の「年金記録確認第三者委員会」に対し、申立人が職員を脅迫するなどの暴力的行為が発足後２年間で約２７０件起きていることが分かった。中には暴力団を名乗り年金支給を強要する明らかな行政対象暴力もある。支給へのハードルの高さや審議の不透明さが、現場の職員を危険にさらしている。
「今から社会保険庁と厚生労働省に殴り込み、暴れてきます」。関東地方の第三者委員会職員は昨年１１月、申し立てを却下した男性に電話でこう告げられた。元厚生事務次官宅連続襲撃事件があった直後。予告された事件は起きなかったが、同様の暴言は京都などでもあった。
地方委員会などによると、暴力的行為は東京、大阪、愛知など都市部で多い。福岡県では申立人が「記録を訂正しないならここで自殺する」と半日間事務所に居座った。茨城県では申立人が事務所でナイフを出し年金支給を迫ったほか、職員の個人宅を突き止め「早く訂正しろ」と深夜に電話をかけ続けた申立人もいた。暴言の多くは職員を「殺す」といった内容で、年金が支給されるよう職員に不正を迫った例もある。
また、暴力団や右翼団体を名乗り支給を迫る行政対象暴力も相次ぎ、中央委員会は昨年１月、警察庁に支援を要請。東京や大阪の地方機関に警察官約１０人が派遣されている。だが警察に通報されたのは一部とみられ、首都圏のある職員は「申立人と直接話し合う現場の職員が個人で抱え込んでいる場合も多く、氷山の一角」と話している。
同委員会は社保庁に記録がない人の救済のため、０７年６月に発足。申立人の証言や証拠を基に、記録の訂正が妥当と判断すれば社保庁に年金を支給するようあっせんする。だが物証なしで認められるのは困難で、今年６月現在、審議した計６万５４６１件のうち訂正が妥当とされたのは４割の２万６３１１件。審査に時間がかかることへの不満も強い。暴力的行為の２割強は却下後に本人が説明や撤回を求めてきた例で、審議が非公開であることも一因とみられる。【中西拓司】
◇実態はよりひどい
日弁連民事介入暴力対策委員会副委員長、尾崎毅弁護士の話 国が年金記録をずさんに扱ってきたことは当然反省すべきだが、今回発覚したような暴力的行為はそれとは別だ。行政は「トラブルを表ざたにしたくない」との意識がいまだに強く、実態はもっとひどい恐れがある。現場の職員を暴力の被害者にも、暴力に屈し不正に年金を支出する加害者にもしないため、職員の声を吸い上げ、不当な要求には組織として厳格に対応すべきだ。
http://mainichi.jp/select/today/news/20090622k0000m040112000c.html
なんだか窓口や訪問先での修羅場を想像しそうです。
年金調査のための専門調査員と調査員は、主に社会保険労務士や行政書士が従事しているそうです。
専門調査員：日給約２３、０００円
調査員：日給約１３、０００円
この報酬は、アルバイトとしてはおいしいかもしれませんね。
半期ごとに更新するのですが、なかには続かない人もいるとか。
それにしてもこの年金記録確認調査はいつになったら終わるんでしょうか。
2009.06.27
朝まで生テレビ 『激論！新しい貧困とニッポン』 を視聴して
今月のテーマは「貧困」。
朝まで生テレビは、出来レース丸出しでおもしろくなくなりましたね。
オウム問題あたりのころが一番盛り上がっていたように思います。
さて、「貧困」問題なのですが、どうも２種類の貧困があるらしい。
相対的貧困：統計的に比較した所得格差
絶対的貧困：衣食住も足りないほどの困窮状態
この国は、作家の曽根綾子さんが著作物で指摘してる、飢餓状態でお腹が膨れているアフリカの子供のような貧困はほとんどありません。
餓死で死亡しようものなら、新聞記事に載るぐらいですからね。
ということは、絶対的貧困よりも相対的な貧困が主にすべき問題なのでしょう。
各パネリストが統計の数字を持ち出して話をするが、話を聴いていてもどうも根拠が怪しい。
統計学で人はいくらでも騙すことができますからね。
輸出産業からの内需拡大へと方針転換できる産業改革が必要だという意見もあった。
でも農業の分野で食物自給率を上げたり、高齢者の増加に対応するため介護事業の賃金を見直してたとこで、どれだけの雇用が見込めるんでしょうか。
政権交代が起こると民主党が政権を担うので、民主党の福山議員は貧困に関係した政策をしつこく質問されてました。
それも財源について、堀紘一さんは否定的な見解を述べていた。
番組途中に客席にいる派遣村で身を寄せた人の話について、金美鈴さんは「自己責任」論を展開していましたね。
私も、あの人たち自身、やるべきことをしてこなかったことにも原因があると思う。
ぱっと見た瞬間、ややダメッポの印象が出てました。
作家の雨宮処凛さん曰く、彼らは誰にも頼らず耐えた結果が、所持金がなくネットカフェで無銭宿泊になったんだってさ。
そんなんで肯定できる理由になるんかね。
戦後の焼け野原からゼロから創り上げてきた世代と、今あるものを壊してから創り直す世代との世代間のギャップも感じましたね。
次回の総選挙では、この「貧困」問題をきちんと統計調査すると、各党の議員がマニフェストに盛り込むことを約束させられていました。
どういう方法で人口比何％を調査対象にするのか見物ですね。
そもそも貧困調査に貧困者が協力するんでしょうか。
まずは、仕事に結びついて衣食住を満たし、貯蓄にまわせるぐらいの効果を期待できるほどの雇用対策が急務でしょう。
そういや、湯浅誠さん・・・やっぱり同じ（ような？）服装でした。
朝まで生テレビは、出来レース丸出しでおもしろくなくなりましたね。
オウム問題あたりのころが一番盛り上がっていたように思います。
さて、「貧困」問題なのですが、どうも２種類の貧困があるらしい。
相対的貧困：統計的に比較した所得格差
絶対的貧困：衣食住も足りないほどの困窮状態
この国は、作家の曽根綾子さんが著作物で指摘してる、飢餓状態でお腹が膨れているアフリカの子供のような貧困はほとんどありません。
餓死で死亡しようものなら、新聞記事に載るぐらいですからね。
ということは、絶対的貧困よりも相対的な貧困が主にすべき問題なのでしょう。
各パネリストが統計の数字を持ち出して話をするが、話を聴いていてもどうも根拠が怪しい。
統計学で人はいくらでも騙すことができますからね。
輸出産業からの内需拡大へと方針転換できる産業改革が必要だという意見もあった。
でも農業の分野で食物自給率を上げたり、高齢者の増加に対応するため介護事業の賃金を見直してたとこで、どれだけの雇用が見込めるんでしょうか。
政権交代が起こると民主党が政権を担うので、民主党の福山議員は貧困に関係した政策をしつこく質問されてました。
それも財源について、堀紘一さんは否定的な見解を述べていた。
番組途中に客席にいる派遣村で身を寄せた人の話について、金美鈴さんは「自己責任」論を展開していましたね。
私も、あの人たち自身、やるべきことをしてこなかったことにも原因があると思う。
ぱっと見た瞬間、ややダメッポの印象が出てました。
作家の雨宮処凛さん曰く、彼らは誰にも頼らず耐えた結果が、所持金がなくネットカフェで無銭宿泊になったんだってさ。
そんなんで肯定できる理由になるんかね。
戦後の焼け野原からゼロから創り上げてきた世代と、今あるものを壊してから創り直す世代との世代間のギャップも感じましたね。
次回の総選挙では、この「貧困」問題をきちんと統計調査すると、各党の議員がマニフェストに盛り込むことを約束させられていました。
どういう方法で人口比何％を調査対象にするのか見物ですね。
そもそも貧困調査に貧困者が協力するんでしょうか。
まずは、仕事に結びついて衣食住を満たし、貯蓄にまわせるぐらいの効果を期待できるほどの雇用対策が急務でしょう。
そういや、湯浅誠さん・・・やっぱり同じ（ような？）服装でした。
2009.06.25
「反貧困〜若者をとりまく労働環境」 湯浅誠さん
青が散る大学の２００９年度前期人権研修会として、「反貧困〜若者をとりまく労働環境」をテーマにＴＶや雑誌で有名な湯浅誠さんが講演をなされました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/湯浅誠
著作物もいくつか読みましたが、この人は賢い人ですね。
討論番組を見ていても、弁が立つので、他のコメンテーターが反論できないぐらいですから。
話し方も人を引きつける魅力を持っています。
ただ気になるのは、見た目で損をしているように思う。
特に服装と体格。見た目は気にしない人なんでしょうか。
ＴＶや雑誌で見ていると、いつも同じような服を着てるんですよ。
本当に同じ服かもしれない。黒か濃灰系の上着にジーンズ。
なんでだろ？スーツを持ってないのかな。
体格も細身なので、見た目が貧素に見えてしまう。
私は、派遣コーディネーターをしていたので、非正規労働の問題についてはその裏表を知っています。
非正規雇用を生んだ原因と対策の遅れなど、雇用制度の欠点について指摘されている部分は賛成できます。
でも、非正規労働者を性善説の立場で考えるのはどうかな。
ある程度、本人もやるべきことをしておかないと仕事に結びつかないと思う。
例えば、私たち士業なんて、資格試験に合格することが条件です。
高い技術や資格、実務経験がなければ、それなりの仕事しかありません。
派遣会社に勤めていたとき、どんなにダメっぽな派遣労働者を見てきたことか。
当日欠勤、無断欠勤、行方不明、仕事怠慢、コミュニケーション不足、バカップル、喧嘩、薬物・・・
もちろん一部の派遣労働者ですけどね。
それでも多くの派遣登録者の履歴書を見ると、実務経験が不足している人ばかりでした。
この日の講演で、雇用問題をイス取りゲームに例えて話をしていました。
求人数をイス、求職者がそれを奪い合うというものです。
イスに着目するか、人に着目するか？
湯浅さんは、自己責任論を否定なされている人なので、社会が一人ひとりのイスを用意できないのが問題と言いたかったのでしょう。
ワークシェアリングで、３つのイスを４人で座ることはできないんでしょうか。
あるいは、起業や開業をして、自分でイスを作ればいいのにと思う。
今のようなネット社会では、工夫次第で０円起業が可能なのだから。
著作物で日本の雇用制度を「すべり台社会」と称して、以下のように滑っていくと最後には這い上がれなくなるらしい。
教育を受けられる環境
↓（対策：教育や住宅への手当）
労働による収入
↓（対策：「派遣切り」させないように派遣法を改正、労基法の厳守）
失業した場合のための雇用保険、生活資金貸付制度
↓（対策：雇用保険の加入条件を緩和、緊急小口融資）
生活保護
↓（対策：生活保護を利用しやすくする、一時的なシェルターの用意、総合相談窓口の設置）
ＮＯといえない労働者
たしかに落ちるところまで落ちれば、住居を失い、住民票や運転免許証までないと仕事を見つけることすら困難になってしまう。
湯浅さんはホームレス救済に力を入れて活動なされていたので、セーフティーネットの必要性を強調しています。
確かに「すべり台社会」の各区切れの段階ごとに救いの手は必要なのだろう。
講演の終了あたりで、労働組合と生活保護を利用するようにすすめておられた。
但し、政治的な活動を主目的にした労働組合には注意したほうがいいです。
生活保護についても最終手段でしょうね。
今の世界的な不況下では、貧困対策で効果的な一手を打つのは難しいでしょう。
その費用に充てるため、どこから財源を確保するのかも問題です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/湯浅誠
著作物もいくつか読みましたが、この人は賢い人ですね。
討論番組を見ていても、弁が立つので、他のコメンテーターが反論できないぐらいですから。
話し方も人を引きつける魅力を持っています。
ただ気になるのは、見た目で損をしているように思う。
特に服装と体格。見た目は気にしない人なんでしょうか。
ＴＶや雑誌で見ていると、いつも同じような服を着てるんですよ。
本当に同じ服かもしれない。黒か濃灰系の上着にジーンズ。
なんでだろ？スーツを持ってないのかな。
体格も細身なので、見た目が貧素に見えてしまう。
私は、派遣コーディネーターをしていたので、非正規労働の問題についてはその裏表を知っています。
非正規雇用を生んだ原因と対策の遅れなど、雇用制度の欠点について指摘されている部分は賛成できます。
でも、非正規労働者を性善説の立場で考えるのはどうかな。
ある程度、本人もやるべきことをしておかないと仕事に結びつかないと思う。
例えば、私たち士業なんて、資格試験に合格することが条件です。
高い技術や資格、実務経験がなければ、それなりの仕事しかありません。
派遣会社に勤めていたとき、どんなにダメっぽな派遣労働者を見てきたことか。
当日欠勤、無断欠勤、行方不明、仕事怠慢、コミュニケーション不足、バカップル、喧嘩、薬物・・・
もちろん一部の派遣労働者ですけどね。
それでも多くの派遣登録者の履歴書を見ると、実務経験が不足している人ばかりでした。
この日の講演で、雇用問題をイス取りゲームに例えて話をしていました。
求人数をイス、求職者がそれを奪い合うというものです。
イスに着目するか、人に着目するか？
湯浅さんは、自己責任論を否定なされている人なので、社会が一人ひとりのイスを用意できないのが問題と言いたかったのでしょう。
ワークシェアリングで、３つのイスを４人で座ることはできないんでしょうか。
あるいは、起業や開業をして、自分でイスを作ればいいのにと思う。
今のようなネット社会では、工夫次第で０円起業が可能なのだから。
著作物で日本の雇用制度を「すべり台社会」と称して、以下のように滑っていくと最後には這い上がれなくなるらしい。
教育を受けられる環境
↓（対策：教育や住宅への手当）
労働による収入
↓（対策：「派遣切り」させないように派遣法を改正、労基法の厳守）
失業した場合のための雇用保険、生活資金貸付制度
↓（対策：雇用保険の加入条件を緩和、緊急小口融資）
生活保護
↓（対策：生活保護を利用しやすくする、一時的なシェルターの用意、総合相談窓口の設置）
ＮＯといえない労働者
たしかに落ちるところまで落ちれば、住居を失い、住民票や運転免許証までないと仕事を見つけることすら困難になってしまう。
湯浅さんはホームレス救済に力を入れて活動なされていたので、セーフティーネットの必要性を強調しています。
確かに「すべり台社会」の各区切れの段階ごとに救いの手は必要なのだろう。
講演の終了あたりで、労働組合と生活保護を利用するようにすすめておられた。
但し、政治的な活動を主目的にした労働組合には注意したほうがいいです。
生活保護についても最終手段でしょうね。
今の世界的な不況下では、貧困対策で効果的な一手を打つのは難しいでしょう。
その費用に充てるため、どこから財源を確保するのかも問題です。